ふるさと納税ってよくテレビや職場で聞いたりするけど、難しそうだし確定申告とかもめんどくさそうだな。
ふるさと納税って1度は耳にしたことがありますよね。
テレビでふるさと納税の商品が紹介されたりCMで放送されたりと色々な場面で見かけることが増えてきたと思います。
ただどうやってふるさと納税の制度を利用していいか分かりませんよね。
この記事ではふるさと納税をこれから始めたいけど何から始めていいか分からない人が今日からふるさと納税ができるように分かりやすく説明していきます。
そもそもふるさと納税って何？
ふるさと納税を始めたいなと思っていてもそもそもふるさと納税がどんな制度か分かっていなかったり何の利点があるかわかっていない人が多いと思います。
ふるさと納税の制度
ふるさと納税は応援したい自治体の商品を購入することで購入したお金が自治体に寄付できる制度です。
その寄付金のお礼に自治体から返礼品として地域の特産物が貰える仕組みになっています。
また寄付したお金は確定申告することで税金の控除を受けることが出来ます。
ふるさと納税を利用しなければ住民税をただ納めるだけになります。
5万円ふるさと納税した場合
2000円を省いた4万8000円が翌年の住民税や所得税から減税されます。
簡単に説明すると実質2000円負担するだけで好きなものを買うだけで納税できるイメージです。
ふるさと納税を利用するにあたっての注意点は収入によって利用できる額が変わってくるところです。
もし利用限度額を超えてふるさと納税を利用した場合、限額度を超えた部分は翌年の税金から差し引けません。
自分のふるさと納税の限度額はふるさと納税サイトの簡単シュミレーション、医療費、住宅控除等がある場合は詳細シュミレーションを利用することで知ることが出来ます。
ふるさと納税の始め方
サイトの登録
ふるさと納税で寄付するためにはさとふるや楽天ふるさと納税などのサイトの登録が必要になります。
↑さとふるのサイト画面↑
↑楽天ふるさと納税のサイト画面↑
上記のようなサイトから寄付したい自治体、欲しい返礼品を探します。
返礼品の人気ランキングや返礼品のジャンル、寄付金額、地域から探せるため自分の欲しい返礼品が見つけやすくなっています。
確定申告不要！？ワンストップ特例制度
好きな自治体に寄付して返礼品を頂き、確定申告をすることで税金の控除を受けられるふるさと納税ですが、確定申告をせずに簡単に税金の控除が出来る制度があります。
『ワンストップ特例制度』です。
ふるさと納税の返礼品を選択する時にワンストップ特例制度を選択することで確定申告をせずに寄付金控除を受けることが出来ます。
ワンストップ特例制度を利用するためには３つの条件に当てはまらないといけません。
１．元々確定申告をする必要のない給与所得者等であること。
年収2000万円を超える給与所得者や医療費控除などで確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請しなければいけません。
2．1年間の寄付先が5自治体以内であること。
1月を始めとする1年間で5自治体以内の寄付が条件になります。ただし1つの自治体に複数回寄付しても1自治体の扱いになります。
3．申し込みのたびに自治体へ申請書の郵送をすること。
ふるさと納税の申し込みの度にワンストップ特例制度の申請書の郵送が必要になります。1つの自治体に複数回申し込んだ場合もその都度申請書の郵送が必要になります。
以上の3つの条件を満たせばワンストップ特例制度が利用でき確定申告が不要になります。
ふるさと納税を利用するにあたっての注意点
今まで説明した通り非常にお得な制度になりますが、いくつか注意点があります。
☑自分の利用限度額を知ること。
簡単シュミレーションである程度の利用限度額を知ることが出来ますが、あくまでも簡単に限度額を算出するため枠いっぱい使い切るとオーバーしている場合があるので気を付けましょう。
詳しく限度額を知って目一杯使いたい場合は詳細シュミレーションを使って限度額を知りましょう。源泉徴収表をもとに限度額を算出するので枠いっぱい使うことが出来ます。
☑ワンストップ特例制度を利用する場合寄付は5自治体以内に抑えること。
ふるさと納税の寄付先が５自治体を超えてしまった場合はワンストップ特例制度が利用できなくなる為確定申告が必要になります。
同じ自治体に複数回寄付しても1自治体の扱いになりますが、かといってたくさん寄付していると知らない間に５自治体を超えてしまう可能性もあるので十分注意しましょう。
☑ワンストップ特例申請書の郵送は翌年の1月10日までに届くように送ること。
確定申告をする必要のないワンストップ特例制度ですが、申請書の郵送の期日は翌年の1月10日までになるので期日を過ぎてしまうと確定申告が必要になってしまいます。
1月1日から12月31日までの利用分を申請できますが、年末ギリギリに寄付してしまうと申請書が届くまでに日にちがかかってしまう可能性があり期限に間に合わなくなってしまう可能性があります。
☑新築を購入した場合はワンストップ特例制度が利用できない。
新築を購入したその年はワンストップ特例制度の利用が出来ません。
新築を購入した年にふるさと納税を利用した場合は確定申告が必要になります。
まとめ
ここまでふるさと納税について説明してきましたが理解していただけたでしょうか。
ふるさと納税を利用すればお得に節税することが出来ます。
他の記事ではふるさと納税の人気ランキングや還元率のいいお得な商品など紹介していきます。
あなたも今日からふるさと納税を利用してみましょう。
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